【 東海地方版 】空き家対策に利用できる補助金2023年

東海地方空き家補助金

こんにちは。
空き家管理・片付けのプロハーツ浜松本店です。

国をあげて対策に取り組んでいる各地の空き家対策。
売却時の控除制度もありますが、実は空き家の解体や改修にかかる費用に対する補助金を受けられるのはご存知でしょうか。

県などの自治体で補助制度に取り組んでいる所がありますので、今回は当社の活動地域でもある東海地方の市の自治体制度をまとめてみました。

空き家対策に利用できる補助金

それでは、いくつかピックアップして紹介していきます。
※調査時点の日付は2023年6月30日です。

浜松市

浜松市空き家解体補助金(浜松市空家等除却促進事業費補助金)
50万円を上限として、解体費用の3分の1を補助してくれる補助制度。
事前相談が必須、工事費は国の定める規定によるなど、申請の条件はいくつかありますが、対象者にとってはありがたい制度ですね。

調査時点では既に期間が終了していますが、再度募集するタイミングもあるかもしれないので、該当する可能性がある人は解体前に市のホームページをのぞいてみてください。

静岡市

静岡市空き家改修事業補助金交付制度
静岡市空き家情報バンクに登録のある空き家を、活用目的で利用する人に補助金がおりる制度です。※補助対象経費3分の1補助(最大100万円)
主に定住者の呼び込みを目的とした補助制度のようで、個人かつ購入した空き家に10年以上居住する予定があることなどが条件として挙げられています。

年度の申請受付期間は載っていたものの、明確な期限などは記載がありませんでした。
年度ごとの予算がなくなり次第、受付終了となるようなので、相談はお早めに。

名古屋市

名古屋市空き家活用支援事業費補助金
こちらも静岡市の補助制度と似たような形で、空き家の改修費用に対して3分の2(最大100万円)の補助金がおりる制度になっています。
ホームページ内の条件以外にも諸要件があるようなので、気になる方は市へ問い合わせするのがよいでしょう。

豊橋市

豊橋市空家解体促進費補助金
こちらは個人を対象に解体費用の3分の2(上限50万 ※倒壊危険のある空き家の場合)の補助が受けられる制度です。
令和5年度の受付はすでに始まっているそうなので、お申込みはお早めに。

岡崎市

空き家に関する補助制度
岡崎市はなんと3つの補助金制度がありました。
解体と改修、それぞれに対応する補助制度が用意されており、他地域と違い、中山間地域の空き家に対応する補助制度もありました。

岐阜市

岐阜市不良空き家除却費補助金

こちらは事前相談必須の解体費用の補助制度ですね。
令和5年の受付期間は11月15日までですが、予算額に達した時点で受付終了になるよう。
不良空き家というくくりで職員の調査が入るとのことで、状況によっては結構幅広い住宅が対象になるのではないでしょうか。

まとめ

以上となります。
さらに細かく自治体を確認していけば、市町村ベースでさまざまな補助制度が用意されているかもしれません。
いざ、自身が必要に迫られたときは、関係各所に事前確認するとよいかもしれませんね。